2020年5月

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海外預金には日本とは違う特色がある?

 近年、日本の銀行預金利息が極めて低くなっているため、海外に預金口座を持つ方も増えてきています。 しかし、海外預金には日本にはない特色があるのをご存知でしょうか。  銀行預金に限らず、アメリカのような英米法系の国では、相続が発生すると「プロベイド(Probate)」という手続きによって、亡くなった方の遺産整理と財産の分配が行われます。 この手続きは、早くて1年、長かったら3年もの歳月がかかり、専門 […]

重加算税の論点を全整理・解説

 税務調査では、どんな税目であっても論点となる「重加算税」ですが、その法律要件(国税通則法)・事務運営指針(通達)、そしてその解釈、さらには実務的な対応については理解されていないことが多く、また深く学んでみると意外にその判断は難しいことがわかります。  本稿ではシリーズ(連載)で、「重加算税」について体系的かつ網羅的に解説します。 なお、重加算税の賦課要件の前提となる「過少申告加算税」については、 […]

個人⇒法人間の低額譲渡②

個人⇒法人間の低額譲渡① https://manitax.jp/post-2593/ まずは先ほどあげた昭和53年5月11日裁判例です。 ○ 大阪地裁昭和53年5月11日判決 【非上場株式の時価/「低額譲受け」と「著しく低い価額」】 大阪地裁昭和45年(行ウ)第38号法人税贈与税更正処分取消等請求事件(一部取消し)(確定)〔税務訴訟資料第101号333頁〕 〔判決要旨〕  一般に財産の時価とはその […]

重加算税の論点を全整理・解説

 税務調査では、どんな税目であっても論点となる「重加算税」ですが、その法律要件(国税通則法)・事務運営指針(通達)、そしてその解釈、さらには実務的な対応については理解されていないことが多く、また深く学んでみると意外にその判断は難しいことがわかります。  本稿ではシリーズ(連載)で、「重加算税」について体系的かつ網羅的に解説します。 なお、重加算税の賦課要件の前提となる「過少申告加算税」については、 […]

非居住者金融口座情報(CRS情報)の自動的情報交換

 皆様はCRS情報という言葉をお聞きになったことがあるでしょうか?  CRS(Common Reporting Standard:共通報告基準)に基づく非居住者金融口座情報のことですが、この自動的交換制度に日本は平成30年から参加しました。 国際的な脱税や租税回避を防ぐために、OECDで策定されたCRS(共通報告基準)に基づき、各国の税務当局が自国の金融機関から外国に住む顧客(非居住者)の口座情報 […]

  • 2020.05.21

重加算税の論点を全整理・解説

 税務調査では、どんな税目であっても論点となる「重加算税」ですが、その法律要件(国税通則法)・事務運営指針(通達)、そしてその解釈、さらには実務的な対応については理解されていないことが多く、また深く学んでみると意外にその判断は難しいことがわかります。  本稿ではシリーズ(連載)で、「重加算税」について体系的かつ網羅的に解説します。 なお、重加算税の賦課要件の前提となる「過少申告加算税」については、 […]

個人⇒法人間の低額譲渡①

 個人⇒法人間で低額譲渡した場合の株価算定書の雛形を実際にみていきましょう。 ここでは3つのパターンを列挙します。 (パターン1) 1.評価目的  代表取締役社長××が○○株式会社株式をホールディングス(仮)へ売却する場合の評価額を算定すること。 2.評価額  上記1.の評価目的より、○○株式会社株式については、所得税基本通達59―6の規定を適用して評価額を算定した。   ○○株式会社株式評価額 […]

重加算税の論点を全整理・解説

 税務調査では、どんな税目であっても論点となる「重加算税」ですが、その法律要件(国税通則法)・事務運営指針(通達)、そしてその解釈、さらには実務的な対応については理解されていないことが多く、また深く学んでみると意外にその判断は難しいことがわかります。  本稿ではシリーズ(連載)で、「重加算税」について体系的かつ網羅的に解説します。 なお、重加算税の賦課要件の前提となる「過少申告加算税」については、 […]

対価の交付を省略したと認められる無対価の非適格合併

【質問】  弊社(以下、「P社」という。)が発行済株式の全部を直接に保有するA社を合併法人とし、同じくP社が発行済株式の全部を直接に保有するB社を被合併法人とする吸収合併を予定しています。  なお、合併法人株式を交付したとしても、交付しなかったとしても、資本関係は変わらないため、無対価合併を予定しています。ただし、合併後に、A社株式(合併法人株式)のすべてをP社との間に支配関係のないX社に譲渡する […]

重加算税の論点を全整理・解説

 税務調査では、どんな税目であっても論点となる「重加算税」ですが、その法律要件(国税通則法)・事務運営指針(通達)、そしてその解釈、さらには実務的な対応については理解されていないことが多く、また深く学んでみると意外にその判断は難しいことがわかります。  本稿ではシリーズ(連載)で、「重加算税」について体系的かつ網羅的に解説します。 なお、重加算税の賦課要件の前提となる「過少申告加算税」については、 […]