2020年1月15日

  • 2020.01.15

価格差による寄付金指摘に反論する方法

 法人税の税務調査においては、「寄付金」とする否認指摘を受けるケースも多くあります。  法人税法第37条では、贈与もしくは低廉譲渡による寄付金課税を定めていることから、無償取引や時価と乖離した取引が問題視されるわけです。  本稿では、税務調査でよくある「価格差がある」場合の寄付金課税について解説します。 家賃が高いと寄付金になるのか?  法人に対する税務調査において、寄付金の否認指摘を受ける場合、 […]