2019年9月9日

無予告調査の根拠と適法性を問う

 税務調査における手続きが詳細に法定化されたのが、平成23年度税制改正(平成25年1月1日以降に実施される税務調査において適用開始)でした。  それ以前は法的要件等が定められていなかった無予告調査が、国税通則法第74条の10において明文化されました。  一方で、国税が実施する無予告調査は、税務調査手続きの法定化以前と以後では何も変わっていないように思えます。  本稿では、無予告調査の適法性と立証責 […]

税理士への虚偽説明は重加算税

 税理士としては、あって欲しくはないものの、現実には顧問先が税理士に対してウソの説明をし、それを信じて税理士が会計・税務処理をする場合があり、それが税務調査で発覚するケースもあります。  本稿では、納税者(顧問先)が税理士に対して虚偽の説明をしたことが、重加算税に該当するのかどうかについて、具体的な裁決を取り上げて解説しましょう。 裁決の内容を見ると

つまみ申告は重加算税になるのか?

 一般的にはあまり聞きなれない言葉ではあると思いますが、税務調査ではよく問題になる「つまみ申告」と呼ばれる行為があります。  「つまみ申告」とは、「ことさらの過少申告」とも呼ばれており、簡単に言えば、(適切ではない)適当な金額で申告しているもの全般を指します。  税理士が申告を請け負っていれば、このような問題は起きるはずがないのですが、税務調査の立会いだけ依頼があった場合、いわゆるつまみ申告が重加 […]

税務調査における電子データの取扱い・対応について

 業種業態によっても違うとは思いますが、昨今のビジネス環境から、請求書などは電子データ(PDFなど)で保存している事業者が圧倒的に増えています。  会計処理の元となる集計なども、エクセルなどで行っている場合がほとんどでしょう。  さらには昨今は特に、電子申告が主になりましたので、むしろ紙での保存が少なくなっているはずです。  このような状況が普及すればするほど、税務調査の判断・対応も「データの場合 […]

延滞税の減免措置

 加算税が減免される要件について詳しい税理士は多いと思いますが、本稿では「延滞税の減免措置」に関して解説します。  加算税の減免措置については、そのパターンが多岐にわたりますが、延滞税についてはそこまでパターンはありません。本来は免除が適用されるべきケースにおいても、延滞税が誤って賦課されている場合もありますので、注意が必要となります。 延滞税免除の法律規定  まず、延滞税の免除を規定しているのは […]